７月25日(土)標記検討会を町内会長、民生委員、いきいきクラブのみなさんにお集まりいただき開催しました。
例年、一人暮らしのお年寄りなど災害時に声掛けをする対象者の確認を行っています。
災害時に的確に対象者に声掛けをするために、日頃、高齢者などのご自宅を訪問する「ふれあいネットワーク活動」をされている民生委員さんや町内の状況にお詳しい町内会長さん、町内高齢者クラブの会長さん方の情報をすり合わせ、名簿とマップを確認しました。
先日、熊本地震が発生し、福岡市も西方沖地震で30年発生確率が最大で６％となった警固断層が近くにあり、この取り組みの必要性を再認識したところです。
さて、その「避難行動要支援者名簿」は、要支援者の個人情報が掲載されており、関係者（民生委員さんや町内会長など）以外は閲覧できない名簿であり、取り扱いに注意する必要があります。このことについて、市社協博多区社協事務所の小山さんからレクチャーしていただきました。
地域福祉活動と個人情報の関係は、正しい理解のもと、情報を扱う人、扱われる人の双方の視点から考え、地域の実情に合ったルールを作って、それに基づいて必要な個人情報を共有した活動は可能であるとのことです。
